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特定建設業許可の要件

特定建設業の許可を取得するためには下の５つの要件をクリアしなくてはいけません。
一般建設業の許可と同じようですが、 特定建設業の許可を取得するためには、一般建設業の基準よりもさらに高い「技術力」と「財産的基礎」が必要になります。

1.経営業務の管理責任者がいること
2.専任技術者が営業所ごとにいること
3.請負契約に関して誠実性があること
4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
5.欠格要件に該当しないこと

1.3.5.の要件は一般建設業許可と同じです。
「2.の技術力」と「4.の財産的基礎」は一般建設業許可よりも高いレベルを求めていますので詳しく見ていきましょう。

「2.の技術力」
特定建設業許可を受けようとする者は、以下の要件を満たす者が必要です。

指定建設業７業種

 １級の資格者、技術士又は国土交通大臣が特に認めた者でなければなりません。
その他の２１業種 １級の資格者、技術士、または一般建設業許可の専任技術者の要件に 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、 その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて２年以上指導監督的な実務経験が必要です。
※指定建設業とは 土木工事業、 建築工事業、 電気工事業、 管工事業、 鋼構造物工事業、　　 　舗装工事業、 造園工事業の７業種です。

「4.の財産的基礎」
安定した財産的基礎が求められます。
許可を受けようとする直前の決算期における財務内容が次の全てに該当すること。
　　
　1 資本金が２０００万円以上であること
　2 流動比率（流動資産÷流動負債×100）が７５％以上
　3 自己資本の総額が４０００万円以上
　4 欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと


ポイント！
この要件は許可を受けようとするときだけ満たしておけばいいというものではありません。５年毎の更新時にもこの要件を満たしておく必要があります。

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京都建設業許可申請サポート　サービスの流れ

京都建設業申請サポートにご依頼いただいた場合の許可取得までの流れです。

サービスの流れ
相談（建設業許可取得の要件確認、見積もり）
↓
手続き代行の依頼を受託
申請手数料（全額）と報酬（半額）をお預かりいたします。
↓
書類の作成、収集
↓
必要箇所に印鑑を押印
↓
申請書類を提出
報酬額の残金をお預かりいたします。
↓
審査（知事許可で1〜2ヶ月、大臣許可で3〜4ヶ月）
↓
建設業許可取得（許可通知が届く）

 

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